AGENDA 株式会社アジェンダ


会社情報


アジェンダイズムとは

困難に立ち向かいイノベーションを続ける―それがアジェンダの強さ。

  1. 「自分たちのやりたいことをやろう」が出発点

    「オリジナルのアプリケーションを開発しよう」という合言葉を掲げて、同じ会社に勤務していた15名のメンバーで立ち上げたのがアジェンダです。当時30歳の私も発起人の一人として、会社づくりから関わってきました。

    受託開発から事業を始めていきましたが、創業からわずか数年後にバブル景気が崩壊し、受注が激減してしまいました。

    「自分たちのやりたいことをやろう」が出発点

    事業継続のために窮余の策として取り組んだのが自社製品の「宛名職人」でした。

    Windows版とMac版を開発し、Mac版は販売も自社で手がけることになりました。Macユーザーは絶対数が少ないため、半信半疑の部分もありましたが、販売を開始すると反響は想像以上。当初の予定の3倍を超える1万本を売上げるヒットとなりました。

    その後、「iMac」が登場し、一般のPCユーザーにもMacが浸透。同時に宛名職人の販売も伸びていき、Mac用の年賀状ソフトではシェアナンバーワンに成長しました。紆余曲折はありましたが、「製品を創り、お客様を創る」というスローガンを実践して、創業の志を実現することができたのです。

  2. ソフト開発のノウハウを生かしてB to Bに本格進出

    「宛名職人」に続いて、家計簿ソフト、名刺作成ソフト、料理レシピソフトと、ラインアップを増やしていき、アジェンダはソフトメーカーとしての地位を確立していきました。しかし、1990年代末になるとITバブルの影響でソフトの売上げが大きく落ち込んでしまいました。

    コンシューマ向けソフトに依存した構造を改革するためにも、新たな挑戦が必要でした。そこで受託開発に本格的に取り組むことになりました。着目したのは旅行業界。以前からお付き合いのあったホールセラー(旅行商品の卸会社)と、旅行代理店向けの業務管理システム「SkyRep」を共同開発することになりました。

    B to CからB to Bへの転換。さらに旅行業の専門知識も必要で、決して簡単なプロジェクトではありませんでしたが、「宛名職人」などで培ってきたエンドユーザー目線のものづくりのノウハウは十分に応用することができました。

    ソフト開発のノウハウを生かしてB to Bに本格進出

    ちょうど、格安航空券を扱う新しいタイプの旅行代理店が登場するなど旅行業界も変わり始めていた時期。一般消費者もインターネットを使って、航空券や旅の予約ができる時代になろうとしており、進出には絶好のタイミングでした。結果的にSkyRepは全国1500社以上に採用され、旅行業システムのスタンダードとなります。

    また、旅行業界以外にも取引先を積極的に拡大し、業務用システムのSI(システムインテグレーション)などで実績を増やしていきました。特に、Web上で印刷物のレイアウトや自動組版ができる画期的なシステムを印刷会社や通販会社向けに開発しました。これには「宛名職人」で得られた創意工夫が生かされており、ECサイトの構築も含めたトータルなサービスを提供しています。

    このようにして、「コンシューマ&ビジネスソリューション」「トラベルシステムソリューション」「システムソリューション」という三事業の体制ができあがり、経営基盤も強固なものとなっていきました。

  3. ブランドに磨きをかけ北海道にこだわり続ける

    ブランドに磨きをかけ北海道にこだわり続ける

    「やってみる前から、結果を恐れるな」というチャレンジャー精神で、ピンチを前進する力に変えてきた当社ですが、「自他共栄」の理念がなければ、わずかなチャンスをものにすることもできなかったでしょう。

    「自他共栄」とは、自社の利益を優先するのではなく、取引先やステークホルダーとともに繁栄していくという考え方です。特に開発の現場では知識やノウハウを出し惜しみせず、プラスアルファの提案や付加価値を提供できるように心がけてきました。下請けではなく直接受注の取引先に恵まれているのも、こうした姿勢が評価されてきた証にほかなりません。

    今後の事業展開においては、アジェンダというブランドの確立がカギだと考えています。創業以来育んできた自由な企業風土や自他共栄の理念は継承しつつ、アプリやUIといったフロントエンドの技術力、旅行業に特化した専門的な業務知識、コンシューマ向けソフトで培われた企画力―といった強みをさらに磨いていきます。

    地理的な制約の少ないソフトウェアビジネスのメリットを生かせば、人材と環境に恵まれた北海道にこそ大きな可能性があります。地場産業に貢献するためにも、北海道に根を張って持続的に成長していきます。「北海道にアジェンダあり」と言われるように、名実ともにナンバーワンの技術者集団になる―それが私たちのビジョンです。



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